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  • 沿革

 慶應義塾では、明治初期から中等教育段階の学校の教師を多く輩出しています。(「明治二十三年以前における慶応義塾出身教職員の派遣教師一覧」、『慶應義塾百年史』付録、参照)1900(明治33)年3月には、大学部卒業生に対して中等教員無試験検定の特典を受けましたが、同年末には返上し、1904(明治37年)に再びその特典を得、戦前は中等教員無試験検定や高等学校高等教員無試験検定により、教員資格を取得し、教壇に立った卒業生もいました。

 戦後は1949(昭和24)年に教育職員免許法が公布され、文学部内に教職課程を設置し、そこで教員養成を行っておりましたが、1953(昭和28)年には同法が改正され、課程認定制度が導入されたことから、1954(昭和29)年に大学の通学課程では中学校教員(国語・社会・英語・独語・仏語)・高等学校教員(国語・社会・英語・独語・仏語)の、通信教育課程では中学校教員(国語・社会・英語)・高等学校教員(国語・社会・英語)の認可を受け、さらに通学課程では1956(昭和31)年に中学校教員(数学・理科)・高等学校教員(数学・理科・工業)、1957(昭和32)年には高等学校教員(商業)の認可を受け、教員養成を行っておりました。また、大学院の課程でも、1956(昭和31)年から課程認定を受け、教員養成が行われてきました。

 このように慶應義塾では教員養成についての長い歴史があり、戦後は文学部に教職課程が置かれて、教員養成がされてきましたが、1982(昭和57)年12月に「大学教職課程センター規程」が制定され、翌年6月、三田キャンパスの南校舎1階に教職課程センターが全塾的な組織として開所しました。「大学教職課程センター規程」は、これまで何度か改正されていますが、現在の規程では教職課程センターの目的は、「センターは、大学における教職課程および教員に対する現職教育にかかわる業務を、全塾的に円滑に運営すること」となっています。教職課程センターという独立組織を持って教員養成を行っている大学は、他になく、慶應義塾大学の教員養成はきわめてユニークな組織で行われています。

 教職課程センターが設置されてから教育職員免許法の改正が何度か行われ、また大学設置基準の大綱化などの影響もあり、学部・大学院の新設や改組も続いたことから、それに対応した課程認定を申請し、認可を受け、教員養成を行っております。高等学校教員(社会)の免許がなくなったことから1990(平成2)年からは高等学校教員(地理歴史・公民)の免許の、2001(平成13)年には文学部に中学校教員・高等学校教員(中国語)、文学部と理工学部に高等学校教員(情報)の免許の、2002(平成14)年には新たに総合政策学部に中学校教員(社会)・高等学校教員(公民)、環境情報学部に高等学校教員(情報)の免許の、さらに政策メディア研究科にその専修免許の課程認定を受けています。また、1991(平成3)年には教職特別課程を設置し、1年間での教員養成も行っています。教職特別課程は、慶應義塾大学・大学院の出身者のみを対象としていましたが、2006(平成18)年度からは慶應義塾大学・大学院出身者以外も出願できるようになっています。

 現職教育につきましても、2004(平成16)年から東京都教育委員会の10年研修の委託がされ、また同年から教職課程センター独自に現職教員を対象としたサマーセミナーを実施しています。その他にも1996(平成8)年からは、年に2回ないし3回の公開研究会を開催し、学生だけでなく、市民の方々にも参加していただいています。

 2005(平成17)年3月に事務室も南館地下1階に移り、現在に至っています。2006(平成18)年には、文部科学省の「資質の高い教員養成推進プログラム」に「理想の教師への航海日誌〈教職ログブック〉―教職適性のプロセス参加型アセスメント―」が採択され、2007(平成19)年度から〈教職ログブック〉によるさまざまな試みが行われています。